回答１：令和２年７月豪雨の被害が大きい県南地域において、豪雨被災地域の観光復興の後押しを図るために本事業に参画する宿泊事業者及び旅行事業者に対して、豪雨被災地域を目的とした宿泊旅行商品の割引を助成するとともに、割引助成に付随して配布される豪雨被災地域内で利用できる地域限定クーポンを付与する事業です。
回答２：旅行代金・宿泊料金の割引に対する助成と豪雨被災地域内で利用できる地域限定クーポン（地域クーポン）の２つが一体となった事業です。
【割引率】
４０％
【割引上限額】
交通付き宿泊旅行商品：8,000円
着地型体験付き宿泊旅行商品：8,000円
宿泊旅行商品（宿泊のみ）：5,000円
【地域限定クーポン（電子）】
平日（日～金）：3,000円 休日（土曜日）：1,000円
【最低旅行代金】
平日（日～金）：5,000円 休日（土曜日）：1,666円
回答３：【対象期間】
令和５年７月７日（金）～同年１１月３０日（木）宿泊分（１２月１日（金）チェックアウトまで）
※お盆期間、令和５年８月１１日（金）～８月１５日（火）（８月１６日（水）チェックアウト分）は対象外です。
【追加期間】
令和６年１月１５日（月）～同年１月３１日（水）宿泊分（２月１日（木）チェックアウトまで）
※予算がなくなり次第、終了となりますので、お申込みの宿泊施設、旅行会社へ利用可否をお問い合わせください。
回答４：【予約期間】令和５年７月１日（土）～同年１１月３０日（木）まで
【追加期間】
令和５年１２月２５日（月）～令和６年１月３１日（水）まで
※予約受付期間は宿泊施設、旅行会社によって変わりますので、直接お問い合わせください。
回答５：日本国内在住者です。（外国人を含む）
※身分証明書原本で本人と居住地の確認をします。
※海外在住で一時帰国中の日本人で現在国内での居住実態がない人は対象外です。
回答７：７月１日（土）以前に予約された分は割引対象外です。
【追加期間】
１２月２５日（月）以前に予約された分は割引対象外です。
回答８：豪雨被災地域内の宿泊施設へ１泊以上＋場所的な移動を伴い旅客を輸送するサービス（日本においては一般的に鉄道、バス、船舶、航空機、タクシー等の各運送事業法に基づき提供されるべきサービス）がセットとなった商品です。詳しくは旅行会社へ直接お問い合わせください。
回答９：豪雨被災地域内の宿泊施設へ１泊以上＋熊本県観光予約サイト「くまもっと旅行社。」内に掲載されている豪雨被災地域内の商品を参考に、体験料金が3,000円以上のものを１泊につき１つ以上（２つ以上を組み合わせて合計3,000円とすることも可）がセットとなっているプランです。詳しくは宿泊施設、旅行会社へ直接お問い合わせください。
回答10：本人・居住地確認が必要になります。
回答11：本人・居住地が確認できる下記の公的身分証明書(原本)を提示をしていただきます。
・運転免許証、マイナンバーカード、運転経歴証明書、旅券（パスポート）、在留カード、特別永住者証明書、海技免状等国家資格を有することを証明する書類、障害者手帳等各種福祉手帳、船員手帳、戦傷病者手帳、官公庁職員身分証明書、健康保険等被保険者証
ただし上記書類を持っていない場合、以下に掲げる①と②の書類のうち、①を二つまたは①と②の組み合わせであれば可とする。
①介護保険被保険者証、年金手帳、年金証書、恩給などの証書等
②学生証、会社の身分証明書、公の機関が発行した資格証明書等
※公共料金の請求書等は、確認できる書類にあたりません。
回答12：住民票、マイナンバーカード、健康保険証、母子手帳などで確認します。
回答13：外国人における本人・居住地確認のための書類は次のとおりです。・在留カード・特別永住者証明書・外国人登録証明書（在留の資格が特別永住者のものに 限ります。）在留管理制度の対象とならない次に該当する方は、次の書類にて確認を行います。
【在日米軍（軍の構成員）】
軍発行の身分証明書
【在日米軍（軍属と軍構成員の家族）】
アメリカ政府発給のパスポート
【外交官】
外交旅券または公用旅券、駐日外国公館に勤務する外交官等に対して発行可能な「住居証明書」等外国人における本人・居住地確認のための書類は次のとおりです。・在留カード・特別永住者証明書・外国人登録証明書（在留の資格が特別永住者のものに 限ります。）在留管理制度の対象とならない次に該当する方は、次の書類にて確認を行います。
回答14：新姓・旧姓の確認書類が揃う場合は支援の対象となります。（例 戸籍謄本など）
回答15：後日送付などでの提示は認められないことから、支援の対象となりません。
回答16：割引助成額の算出方法は、１人１泊当たりの旅行代金に対して、割引率４０％を乗じ（１円未満は切り捨て）割引助成金を算出します。
１泊当たりの旅行代金が決まっていない場合（交通付き宿泊旅行商品等）は、旅行代金総額を泊数で割り、１人１泊当たりの旅行代金を算出してください。
回答17：税込価格になります。
回答18：複数回利用しても構いません。ただし、予算に限りがあるため、旅行会社・宿泊施設が独自に制限を設けることもありますので、直接お問い合わせください。
回答19：一度の旅行での宿泊日数は同一施設の連泊、異なる施設を問わず7泊までが割引対象となります。
回答20：別々の予約であっても、一度の旅行・宿泊での宿泊日数は同一施設の連泊、異なる施設を問わず7泊までが割引対象となります。
回答21：予約が分かれていても、実質的な旅行内容として連続性があるとみなされる場合は7泊までが割引対象となります。
回答22：割引対象です。ただし公費を利用した出張等は対象外です。
回答23：割引対象です。引率者が公費で参加する場合、引率者は対象外となります。
回答24：割引対象外です。商品に事前に含まれている物品・サービスが対象となります。
（例）1泊朝食付き宿泊旅行商品として申し込み、宿泊施設滞在時に夕食を追加で注文した場合
〇 朝食代金を含めた旅行代金は割引対象
✕ 現地で追加した夕食代金は割引対象外
回答25：割引対象外です。事前に参画事業者へ予約した商品に含まれているものが対象となります。
（例）✕ 旅行目的地でのタクシーを利用者自身で手配
回答26：取消料は割引の対象となりません。そのため、取消料は「割引前」の代金から算出することとなります。
回答27：原則、他市町村が行っている類似事業との併用は不可です。
回答28：割引対象外です。豪雨被災地域内に１泊以上宿泊することが条件となります。
回答29：豪雨被災地域内の取扱店舗で利用できる電子クーポンです。名刺サイズの紙クーポン券を宿泊施設等から配布し、裏面に記載のQRコードをご利用者のスマートフォンのカメラで読み取り、WEBサイトを立ち上げます。そのサイトにクーポン裏面のアクセスキーを入力し、クーポン金額をチャージしてご利用いただけます。
令和６年（２０２４年）１月１５日（月）～同年２月１日（木）の追加期間においては紙クーポンのみの利用となります。電子クーポンのご利用はできませんので、ご注意ください。
回答30：宿泊施設チェックイン時に配布を行います。
回答31：平日3,000円、休日1,000円の配布となります。
回答32：豪雨被災地域内の本事業に登録のあるクーポン取扱店舗でご利用可能です。公式ホームページにてご確認いただけます。
回答33：同一旅行期間内のチェックイン日からチェックアウト日までとなります。
最終利用日：令和６年（２０２３年）２月１日（木）まで
ただし、令和５年（２０２３年）７月７日（金）～同年１１月３０日（木）に配布した地域限定クーポンは追加期間中はご利用いただけません。
回答34：払い戻しはありません。第三者への売買、譲渡、質入れは禁止となります。また、クーポンの再発行は行いません。
回答35：1円単位で利用することができるため、おつりはでません。
紙クーポンはおつりは出ませんので、クーポン１枚につき１，０００円以上のお買い物でご利用ください。
回答36：公式HPで確認することができます。または、取扱店舗にステッカーやポスターを掲示しておりますので、そちらでもご確認いただけます。
回答37：紙クーポンとして利用する場合は１枚につき1,000円以上のお買い物にご利用いただけます。
回答38：紙クーポン券１枚につき1,000円以上のお買い物でしかご利用できないため、お釣りは出ません。不足分は、現金等でお支払いください。
回答39：有効期限は同一旅行期間内のチェックイン日からチェックアウト日までとなりますので、決済時に取扱店舗より口頭にて有効期限を過ぎていないかの確認を行います。